経営コンサルティングおよび経営支援システムの開発を行う株式会社NIコンサルティング（本社：東京都港区港南、代表取締役・長尾一洋）は、スーパーグループウェア『NI Collabo 360』について、災害時の安否確認機能を強化した新バージョンを2026年10月28日（水）より提供開始します。

 今回のバージョンアップでは、スケジュールや在席状況から、出張・外出先で被災地域にいる可能性のある社員を自動抽出する機能を追加。さらに、安否確認の手動送信先を地域で絞り込めるようにし、災害発生時の確認漏れ防止と、局地的なゲリラ豪雨などへの迅速な対応を支援します。

 地震や豪雨などの自然災害が発生した際、企業には社員の安否を迅速に確認し、安全確保や事業継続に向けた対応を判断することが求められます。
 安否確認システムでは、あらかじめ登録された勤務地や居住地などの地域情報に基づいて、災害発生時に自動的に通知を送る仕組みが一般的です。しかし、社員は必ずしも登録地域にいるとは限りません。出張先で地震に遭遇したり、営業活動で訪問中の地域が被災したりすることもあります。
 『NI Collabo 360』の安否確認機能も、これまでは社員ごとに登録された地域を対象に気象庁の地震情報などを取得して自動配信していたため、登録地域以外で被災した社員が安否確認の対象から漏れる可能性がありました。そこで今回、グループウェアに日常的に登録されるスケジュールや在席状況を活用し、被災地域にいる可能性のある社員を自動的に抽出する機能を追加しました。

 従来、特定の地域に住む社員へ個別に安否確認を送る場合には、社員名簿などから該当者を調べる必要がありました。
 今回のバージョンアップでは、安否確認の手動送信先を地域区分で絞り込めるようにしました。市区町村名から該当地域を検索することも可能で、対象となる社員を簡単に選択できます。
 たとえば、特定の市町村で突発的な集中豪雨や土砂災害が発生した場合、その地域を指定するだけで該当する社員を絞り込み、速やかに安否確認を送信できます。地震・津波・火山噴火による広域災害だけでなく、局所的に発生する災害にも、必要な社員に絞った迅速な安否確認が可能になります。

 今回の機能強化では、日常業務のスケジュールや在席状況を災害時にも活用。災害発生時に出張先や外出先をあらためて収集することなく、被災地域にいる可能性のある社員を自動的に洗い出し、管理者の確認負担を軽減します。NIコンサルティングは今後も、日常業務の効率化と非常時の事業継続を一体的に支援し、中堅・中小企業の防災・BCP対策を強化してまいります。